相続登記の義務化と墓地使用権の承継｜富山・石川の実務ポイント

「親が亡くなって実家の土地の相続登記が義務になったと聞いたけれど、お墓も登記しないといけないの?」「お寺の墓地の名義はどうすればいい?」。2024年4月に相続登記が義務化されて以降、こうした疑問を持つ方が増えています。

結論から言うと、霊園やお寺の墓地で「区画を使わせてもらっている」形のお墓は、法務局への登記の対象ではありません。一方で、自宅の敷地内や自分の家が所有する土地にある墓地、集落で共有している墓地は、土地そのものの登記が関わるため、別に確認が必要です。

この記事では、富山・石川でお墓を引き継ぐ方に向けて、次の順で整理します。

• 相続登記義務化の概要と期限
• 墓地使用権と土地所有権の違い — 登記が要るお墓・要らないお墓
• お墓を引き継ぐ手続きの流れ
• 能登半島地震の被災地域での注意点
• 司法書士・行政書士など、どこに頼むかの判断表

なお、この記事は制度の全体像をつかむための一般的な情報整理です。個別の事情によって結論が変わる部分も多いため、実際の手続きは法務局や専門家の相談窓口で確認してください。

相続登記義務化の概要と期限

改正不動産登記法により、2024年4月1日から相続登記(亡くなった方名義の不動産を相続人の名義に変えること)の申請が義務になりました。背景には、相続登記がされないまま所有者がわからなくなった土地、いわゆる「所有者不明土地」が全国で増えたことがあります。人口減少と都市部への転出が進む北陸の中山間地や能登地域でも、名義が何代も前のままになっている土地は珍しくありません。

項目	内容
施行日	2024年4月1日
申請期限	相続の開始と、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内。遺産分割が成立した場合は、その内容に沿った登記を分割の日から3年以内
2024年4月より前の相続	義務の対象。施行日または知った日のいずれか遅い日から3年以内(施行日起算なら2027年3月31日まで)
怠った場合	正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料(刑事罰ではなく行政上の制裁金)の対象
遺産分割がまとまらない場合	「相続人申告登記」(自分が相続人であることを法務局に申し出る簡易な手続き)で、ひとまず義務を果たしたことになる

2024年4月より前に亡くなった方の不動産も対象になる点は、見落とされがちです。祖父母の代から名義が変わっていない土地がある場合、期限は2027年3月31日が一つの目安になります。

関連する制度として、2026年2月からは、亡くなった方が名義人になっている不動産を法務局で一覧的に証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」が始まっています。どこに土地があるか家族も把握していない場合の調べ方として知っておくと役立ちます。また2026年4月からは、住所や氏名が変わったときの変更登記も義務化されました。

墓地使用権と土地所有権の違い — 登記が要るお墓・要らないお墓

お墓の相続を考えるうえで、まず押さえたいのは「お墓の土地を持っているのか、使わせてもらっているのか」という違いです。

公営霊園・民営霊園・寺院墓地の多くでは、利用者が持っているのは土地の所有権ではなく、区画を使う権利である「墓地使用権」です。永代使用料を払っていても、土地そのものは自治体・霊園の経営主体・寺院などの名義のままです。墓地使用権は不動産登記法で登記できる権利に含まれていないため、相続登記の義務も生じません。

墓地使用権の法的な性質については、通常の賃貸借や使用貸借とは異なる、慣習に基づく特殊な権利と解されることが多く、学説・裁判例でも見方が分かれています。実務上は「登記ではなく、墓地の管理者に名義変更を届け出るもの」と理解しておけば十分です。

お墓は「祭祀財産」として別枠で引き継がれる

もう一つの前提が、民法897条の「祭祀財産」です。系譜(家系図)・祭具(仏壇・位牌など)・墳墓(墓石など)は、一般の遺産とは分けて、慣習に従って祭祀を主宰する人(祭祀承継者)が一人で引き継ぎます。亡くなった方が指定していればその人が、慣習が明らかでない場合は家庭裁判所が決めます。

このため、お墓は遺産分割の対象にならず、兄弟で持分を分け合うものでもありません。また、墓地・墓石・仏壇などは相続税の非課税財産とされています(相続税法12条)。

登記の確認が必要になるケース

お墓の形態	土地の名義	相続時の手続き
公営霊園	自治体	登記不要。市町の墓地担当課へ使用者の承継(名義変更)届
民営霊園・寺院墓地	霊園の経営主体・寺院	登記不要。管理事務所・寺院へ名義変更の手続き
自宅敷地内・田畑脇の家の墓(個人墓地)	亡くなった方や先祖の個人名義であることが多い	土地の登記が関わる。一般の遺産として扱うか、祭祀財産として承継するかで登記の原因が変わるため専門家に確認
集落の共同墓地	集落の住民の共有名義、地縁団体名義、古い代表者の個人名義など様々	まず登記事項証明書で名義を確認。共有者に亡くなった方が含まれる場合は持分の相続登記が論点になる

北陸では、集落ごとの共同墓地や、家の近くの土地に設けた墓地が今も多く残っています。こうした墓地の土地は、明治・大正期の名義のまま、あるいは集落の住民が連名で登記した「記名共有地」になっていることがあり、相続人が数十人に広がっているケースもあります。集落名義の土地については、認可地縁団体(自治会などが市町村の認可を受けて法人格を持つもの)による登記の特例もあるため、区長・自治会とあわせて市町の窓口に相談すると整理しやすくなります。

墓地になっている土地を相続したものの管理ができない場合、「相続土地国庫帰属制度」(相続した土地を国に引き取ってもらう制度)を思い浮かべる方もいますが、墓地内の土地はこの制度の対象外とされています。

「うちのお墓の土地は誰の名義か」を確認することが、すべての出発点になります。

お墓を引き継ぐ手続きの流れ

相続の手続きとお墓の承継は、並行して進めることになります。一般的な流れは次のとおりです。

1. 祭祀承継者を決める — 遺言やエンディングノートでの指定の有無を確認し、なければ家族で話し合います。
2. お墓の形態と名義を確認する — 霊園・寺院の使用許可証(永代使用承諾書など)を探します。個人墓地・共同墓地なら、法務局で登記事項証明書を取得し、土地の名義人を確認します。
3. 戸籍を集める — 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍を揃えます。2024年3月からは、本籍地が遠方でも最寄りの市町村窓口で戸籍をまとめて請求できる「広域交付」が利用できます。
4. 使用権の名義変更 — 霊園・寺院・市町の墓地担当課に承継の届出をします。必要書類は管理者ごとに異なり、使用許可証、承継者の戸籍・住民票、印鑑、手数料などが求められるのが一般的です。
5. 土地の登記が必要な場合は相続登記 — 墓地の土地が相続財産に含まれる場合は、他の不動産と一緒に相続登記を申請します。遺産分割がまとまらない場合は相続人申告登記で期限内の義務を果たし、後日あらためて登記します。

法務局では、自分で相続登記をしたい方向けに予約制の「登記手続案内」を行っています。富山県は富山地方法務局、石川県は金沢地方法務局とその支局が窓口で、土地の所在地を管轄する法務局に申請します。

能登半島地震の被災地域での注意点

2024年1月の能登半島地震、同年9月の奥能登豪雨で被害を受けた輪島市・珠洲市・七尾市・穴水町・能登町などでは、墓地の倒壊や損壊とあわせて、住まいの公費解体、土地の売却、集落を離れての転居といった手続きが同時に発生しているご家庭も少なくありません。

被災地域では「家・土地の手続き」と「お墓・遺骨の手続き」が別々の制度で動く点に注意が必要です。

手続き	対象	窓口の目安
罹災証明書	住家の被害程度の証明。支援制度や公費解体の申請に使う	被災した住家がある市町
公費解体	損壊した家屋の解体。原則として所有者全員の同意が必要	建物がある市町
相続登記	土地・建物の名義	土地の所在地を管轄する法務局
改葬許可	遺骨の移動	遺骨が現在ある場所の市町

とくに、被災した家屋や土地の名義が亡くなった方のままになっていると、公費解体の同意や土地の売却の段階で相続人全員の関与が必要になり、手続きが止まりやすくなります。所有者の一部と連絡が取れない場合の取り扱いは市町ごとに示されているため、各市町の窓口で確認してください。

また、被災を機に墓じまいや改葬を考える場合、「墓地使用権の承継」「改葬許可」と「住まい・土地の相続登記」を別々の家族が進めていると、申請者や必要書類がかみ合わなくなることがあります。戸籍一式は複数の手続きで使うため、最初にまとめて取得し、誰がどの手続きの申請者になるかを家族で決めておくと二度手間を減らせます。

被災墓地の復旧に関する補助や手数料の扱いは、市町によって異なり、期限が設けられている場合もあります。具体的な金額や条件は、各市町の公式発表で最新情報を確認してください。

司法書士・行政書士など、どこに頼むかの判断表

「どの専門家に頼めばいいのかわからない」という声はよく聞かれます。業務範囲は法律で分かれているため、やりたいことから逆算すると選びやすくなります。

やりたいこと	主な相談先	補足
相続登記・相続人申告登記の申請代理	司法書士	登記申請の代理は司法書士(または弁護士)の業務。行政書士は代理できない
戸籍の収集、遺産分割協議書の作成(争いがない場合)	司法書士・行政書士	登記まで見据えるなら司法書士に一括で頼む方法もある
改葬許可申請書など役所への書類作成・提出	行政書士	墓じまいの行政手続きをまとめて依頼できる
相続人どうしで争いがある、祭祀承継者が決まらない	弁護士	交渉や家庭裁判所の手続きの代理は弁護士の業務
相続税の申告	税理士	墓地・墓石は非課税でも、他の財産で申告が必要になる場合がある
自分で登記したい	法務局	予約制の登記手続案内を利用できる(書類の作成代行はしない)

富山県・石川県の司法書士会、行政書士会では、それぞれ相続や登記に関する相談窓口を設けています^※1。相談日や予約方法は時期によって変わるため、利用前に各会の公式サイトで最新の情報を確認してください。費用面が不安な方は、収入などの条件を満たせば法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談を利用できる場合もあります。

トラブルを防ぐための注意点

• 「お墓は長男が継ぐもの」と決めつけない — 祭祀承継者は長男に限られず、指定や話し合いで決められます。遠方に住む方が継ぐ場合は、管理の分担もあわせて話しておくと後の行き違いを防げます。
• 使用権の名義変更を放置しない — 管理料の請求先が亡くなった方のままだと、滞納扱いになったり、将来の改葬で申請者の確認に時間がかかったりすることがあります。
• 個人墓地の土地を他の土地と一緒に売らない — 墓地の土地を他の相続財産と一括して扱うと、遺骨が残ったまま名義が第三者に移るといった事態が起こりえます。売却前に墓地部分の扱いを確認してください。
• 共同墓地の名義は一軒だけで動かさない — 集落の共有名義の土地は、他の家の相続にも関わります。区長・自治会と情報を共有しながら進めるのが無難です。
• 期限ぎりぎりにしない — 数代分の相続が重なっていると、戸籍集めだけで数か月かかることがあります。2027年3月31日の期限を意識するなら、早めに名義の確認だけでも済ませておくと安心です。

まとめ

2024年4月から相続登記は義務化され、それ以前の相続も2027年3月31日までが一つの期限になります。霊園や寺院墓地の使用権は登記の対象外で、管理者への名義変更で引き継ぎますが、自宅敷地や集落の墓地のように土地の名義が関わる場合は相続登記の検討が必要です。能登の被災地域では、住まいの手続きと改葬の手続きが並行しやすいため、戸籍と申請者を最初に整理しておくことが近道です。迷ったときは、やりたいことに応じて法務局・司法書士・行政書士の相談窓口を使い分けてください。

※1 石川県司法書士会、富山県司法書士会、石川県行政書士会、富山県行政書士会の各公式サイトで相談窓口を案内しています。本記事の制度情報は、法務省「相続登記の申請義務化」関連の公表資料、民法、不動産登記法、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、2026年9月時点で整理したものです。